サステナビリティ

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サステナビリティ

基本的な考え方

当社グループは、グループ共通の企業理念である「私たちを大事にし、未来をつくる」の実現を使命としています。
社会の成熟に伴い、人々の人生における選択肢が多様化する中、当社グループは、自己の成長と新しい商品・サービスの提供を通じて人々の生活を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつなげていきたいと考えています。

当社グループが持続可能（サステナブル）な成長を果たすためには、人類社会全体の持続可能性（サステナビリティ）が不可欠な前提であり、さまざまな社会課題への取り組みは、企業としての義務であると同時に、価値創造を促進するものと捉えています。

このため当社グループでは、サステナビリティに関する諸課題を経営における重要なテーマに位置づけ、関連するリスクおよび機会を適切に把握・評価し、統合的に管理して経営戦略に反映することで、さらなる価値の創出を目指していきます。

当社グループは、すべてのステークホルダーに対し、当社グループならではのサステナビリティ経営に誠実に取り組んでまいります。

環境方針

1．気候変動・脱炭素への貢献: 当社グループが持続的（サステナブル）な成長を果たすためには、地球環境の持続可能性（サステナビリティ）が不可欠な前提です。事業活動と環境との調和は果たすべき重要な義務であると同時に、価値創造を促進するものと捉え、持続可能な事業活動を推進していきます。
気候変動への対応として、温室効果ガス排出量削減に向けた目標を設定し、着実に取り組んでまいります。また、気候関連リスクと機会の評価・対応に努めるとともに、透明性のある情報開示を行います。
2．資源の有効活用と循環: 資源の有効活用、廃棄物の削減、リユース・リサイクルの推進、水資源の保全を通じて、資源循環型社会の形成に寄与します。
3．化学物質・汚染・生物多様性への配慮: 化学物質の適正管理を徹底し、環境汚染の未然防止に努めるとともに、生物多様性の保全に配慮した事業活動を展開してまいります。
4．パートナーとの連携による環境負荷低減: 私たちが提供する商品が、世代を越えて安心してご利用いただけるよう、商品・サービスのライフサイクル全体において環境負荷の最小化を目指し、取り組んでまいります。
5．法令対応・情報開示: 環境に関するすべての法令や規制を遵守し、高い倫理観のもとで行動するとともに、環境への取り組み状況や成果について、適切な情報開示を行います。

人権方針

当社グループが社会から信頼され、持続的（サステナブル）な成長を実現するためには、事業に関わるすべての人々の人権と尊厳が尊重されていることが不可欠な前提であると考え、本方針を策定しました。

1．法令や規範の遵守: 当社グループは、国際人権章典、ビジネスと人権に関する指導原則など、国際的に認められた原則に基づき、責任を果たすことを宣言します。
2．適用範囲: 本方針は、当社グループの役員・従業員に加え、サプライヤー等を含むすべてのパートナーにも適用し、関連会社全体における人権尊重の実践を求めます。
3．推進体制: 本方針の最高責任者は代表取締役社長とし、推進担当取締役を置いています。取締役が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設け、本方針に基づき人権尊重の取り組みを進めていきます。
4．人権デューデリジェンス: 当社グループは、事業活動やバリューチェーンにおける人権リスクを継続的に評価し、未然防止・軽減・是正につなげるプロセスと体制を整えます。
5．救済・是正措置: 人権侵害が確認された場合には、迅速に対応し、当事者への救済を実施する体制を整えます。
6．教育: 方針の理解と実行の定着に向け、研修や啓発活動を定期的に実施します。
7．ステークホルダーとの対話と透明性の確保: パートナーや地域の方々、外部有識者との対話を通じて、方針の適正な運用と改善を進めます。
人権方針の進捗や取り組み状況については、ウェブサイト等を通じて透明性をもって開示します。

サステナブル取引方針

当社グループは企業理念のもと新しい商品・サービスを通じて人々のくらしを豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつなげていきたいと考えています。その実現には、責任ある商取引が欠かせません。
当社グループは国際的な規範に基づき、自社の人権方針・環境方針と整合させながら、パートナーの皆さまと共に社会的責任を果たしていきます。

1．人権の尊重: すべての人々の基本的人権を尊重し、差別やハラスメントを排除します。多様性を尊重し、安心して働ける環境づくりに貢献します。
2．労働に対する責任: 児童労働や強制労働を禁止し、労働者の結社の自由と団体交渉権を尊重します。適正な労働時間と公正な賃金を確保します。
3．安全と健康: 従業員や関係者の健康と安全を最優先に考え、労働災害防止や衛生管理体制を整えます。
4．環境への配慮: 気候変動への対応、資源の有効活用、廃棄物削減に取り組みます。化学物質の適正管理や汚染防止も重視します。これらの基本的な考え方は当社の環境方針に則っています。
5．公正な取引: 贈収賄や汚職などの不正行為を禁止し、公正で透明な取引を徹底します。自由で健全な競争を尊重します。
6．法令遵守と企業倫理: 国内外の法令や規制を遵守し、社会規範や倫理に基づく責任ある行動をとります。
7．情報開示と説明責任: 調達活動や取引に関わる情報を適切に開示し、透明性を高めます。社会やステークホルダーへの説明責任を果たします。
8．商品の品質と安全性: 商品やサービスの品質と安全性を最優先とし、消費者の信頼に応えます。問題が生じた場合は迅速かつ誠実に対応します。
9．情報管理とプライバシー保護: 個人情報や機密情報を適切に保護し、情報漏洩や不正利用を防止します。
10．知的財産の尊重: 当社および第三者の知的財産権を尊重し、不正使用や侵害を行わない責任ある事業活動を推進します。